ひさ日記 世界中で起きている大きなニュースから、身の回りの小さなニュースまでを記事にし、独自の視点から紹介するブログ。

戦後GHQの政策により財閥解体となりましたが（根拠法は独占禁止法）そこで、現在において財閥構築は資金が潤沢湯水のごとくあれば可能でしょうか？
法規制的には、持株会社構築は可能ですから、昔の財閥のように、
財閥構築は出来ないものかとかんがています。

そこで質問ですが、株の過半数、1/3のどちらを持てば、財閥という認識でしょうか？


こういうイメージかと思います。
合同会社 or 株式会社（昔見たく、合資合名は現在作れますが、つくる人はいないでしょう。）三菱ホールディングス みたいな会社名で。

目的が、
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．次の事業を営む会社の株式を所有することにより､当該会社の事業活動を支配・管理す
ること。
・銀行事業、証券事業、保険事業、投資事業等の金融機関の一切の事業
・鉄道事業、自動車輸送事業、自動車製造整備事業等の陸上輸送の一切の事業
・航空機輸送事業、航空機製造整備事業等の航空機の一切の事業
・商船事業、船舶の製造整備事業等の船舶の一切の事業及び港湾の一切の事業
・物流輸送及び倉庫保管事業
・食品、飲料酒類の製造販売
・衣料品の製造販売
・石油由来製品及び薬品の製造販売
・医療品、化粧及び美容製品の製造販売
・電気製品の製造販売
・金属製品の販売
・地下資源の開発及び製造販売の一切
・輸出入に関する一切の業務
・電気事業法に基づく事業の一切
・電気通信及び電話に関する一切の業務
・無線通信通話における一切の事業
・放送法に基づく放送局の一切の業務、映像、音声音楽、ソフトウエアの制作に関する一切の事業
・飲食店の経営
・旅館、ホテルの経営
・不動産に関する一切の事業
・文化スポーツ興業、芸能興業に関する一切の事業
・人材派遣に関する一切の事業
・医療に関する一切の事業
・知的財産管理に関する一切の事業
・百貨店、複合商業施設、コンビニエンスストアの経営の一切
・経営コンサルタントに関する一切の事業
・人材育成、学校・塾、文化スポーツの教育実施施設の経営
・日本国政府、地方自治体の発注する事業の一切の事業
・前号に関する事業の他、日本国法において合法な一切の事業
２．前号の各事業を自ら行うこと
３． 前号の各事業の関する研究及び知的財産の所有管理
４．前各号に付帯する一切の業務

のような会社を起業し、株式をありとあらゆる企業の株を保有すれば財閥になります。


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